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＜目標4＞
・育児・介護目的以外の利用も可能とする次のいずれかの制度を導入する。
(1)短時間勤務制度
(2)フレックスタイム制度
(3)始業･終業時刻の繰上げ･繰下げ
(4)所定外労働をさせない制度
＜対策＞
2025年4月1日～
・従業員のニーズの把握
2025年5月1日～
・社内検討委員会での検討開始
2026年6月1日～
・制度の導入
2025年5月1日～
・社内報・イントラネット等による従業員への周知

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＜目標5＞
・育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直しを図る。
＜対策＞
2025年4月1日～
・他社の取組事例等の情報収集を行う
2026年6月1日～
・仕事のやり方についてマニュアル等を整備し、他の人が援助できる体制を整える
2026年6月1日～
・ＯＪＴ等により、従業員の能力アップを図り、職務の分担やそれに対応できる

人材を育成

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＜目標6＞
・育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供を行う。
＜対策＞
2025年4月1日～
・電話やメールなどにより、休業中の従業員との連絡を密にし、業務の進捗状況の

報告など情報提供し、復職しやすい環境を整える
2025年6月1日～
・育児休業後に従業員が復職しやすくするため、休業中の従業員に資料送付等による情報提供を行う制度を導入・実施する
2025年5月1日～
・復帰前に技術の確認や新商品等の確認を行う

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＜目標7＞
・小学校就学前の子を持つ従業員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を

導入する。
＜対策＞
2025年4月1日～
・従業員のニーズの把握、検討開始

2025年6月1日～
・小学校就学前の子を持つ従業員に対し、勤務時間の工夫、周囲のサポート体制を

進める
2025年5月1日～
・制度の導入、社内報などによる従業員への周知

＜目標8＞
・フレックスタイム制度を導入する。
＜対策＞
2025年4月1日～
・従業員のニーズの把握、検討開始
2025年6月1日～
・小学校就学前の子を持つ従業員に対し、、勤務時間の工夫、周囲のサポート

体制を進める
2025年5月1日～
・制度導入、社内報などによる従業員への周知
 

＜目標9＞
・小学校就学前までの子の育児にも利用できる休暇制度（配偶者出産休暇制度、

育児参加奨励休暇制度など）を導入する。
＜対策＞
2025年4月1日～
・従業員のニーズの把握
2025年6月1日～
・社内検討会での検討開始
2025年5月1日～
・制度導入、社内報などによる従業員への周知​

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＜目標10＞
・育児休業等の取得がキャリア形成に影響しないことについて、方針を明確化

するとともに、定期的な面談やキャリアプランの作成等を実施する。
＜対策＞
2025年4月1日～
・方針の周知
2025年6月1日～
・定期的な面談の実施と個々人のキャリアプランの作成